一致指数は、６か月ぶりに５０％を上回ったが、比較対象の３月に低い水準の系列が多かったことで上昇したものであり、引き続き５０％を上回る状況にはない。
また、先行指数も平成１８年８月以降は５０％を上回ることなく推移しており、先行きも懸念材料があり、今後の動向に注意が必要である。
企業経営者の景気判断は、１９年４～６月期は前期に比べてマイナス幅が縮小したものの、１８年に比べると非製造業が大幅に低下したことにより、８ポイント下回っている。
７～９月期は１８年は製造業、非製造業ともがプラスであったものが、１９年はマイナスとなり、低調な見通しとなった。
これで、１９年１～３月期から３期続いて前期を下回る見込みとなり、平成１７年の同期以来のこととなった。
なお、１０～１２月期は前年と同様に製造業、非製造業ともプラスになる見通しである。
大型小売店販売額（店舗調整済み）は、百貨店の不調が続いているものの、スーパーマーケットが好調に推移したことから、平成18年12月以降は平成19年4月を除いて前年を上回っている。
ホームセンター・家電量販店販売額は、平成18年７～９月期以降は前年を上回っていたが、4四半期ぶりに前年を下回った。
乗用車新車新規登録台数は、平成１５年以降は減少が続いており、四半期でみても平成１７年７～９月期以降は減少している。また、平成19年は、前年好調に推移していた軽自動車も減少に転じており、大幅な減少となった。
個人消費全体としては、おおむね横ばいとなっている。
用途別着工建築物工事金額は、平成１８年７～９月期以降、３期続いて前年同期を下回っていたが、平成１９年４～６月期は、「飲食店、宿泊業用」で大型工事があったことなどにより前年を上回った。
平成19年4～6月期の鉱工業生産指数（季節調整済）は、前期に引き続き主力の電気機械工業、一般機械工業等が低下したことにより、低下した。また、平成15年以降の原指数をみると、年平均で最も低かった平成17年を下回り、最低の水準で推移している。
平成１９年４～６月期の負債総額は、３四半期続いて前年を下回った。これは、平成１７年１０～１２月期から平成１８年７～９月期まで大型倒産が続いたための反動であり、平成１７年４～６月期に比べるとサービス業で大型倒産があったことにより大幅に増加している。
平成１９年４～６月の有効求人倍率は、前期を上回った。前期を上回ったのは５期ぶりであるが、前年同期を下回る水準であり、月別の有効求人倍率も１４か月続いて０．８倍を下回るなど、依然として厳しい状況にある。