一致指数は、平成２０年１月以降には３か月続いて５０％を下回り、景気の弱さを窺わせている。
また、先行指数は平成２０年３月に５０％を上回ったが、平成１８年１２月以降の動きは、５０％を上回る傾向になく、先行きも不透明である。
企業経営者の景気判断は、２０年１～３月期は製造業、非製造業ともマイナスとなり、低調な見通しとなった。特に、非製造業の景気判断の悪化が目立っている。
また、２０年４～６月期も、製造業、非製造業ともマイナスとなり、非製造業は２０年１０～１２月期までマイナスとなる見通しである。全産業をみても２０年１０～１２月期まで８期連続のマイナスとなる見通しとなり、厳しい景気判断となった。
大型小売店販売額（店舗調整済み）は、百貨店が平成２０年３月に前年を上回るまで２５か月続いて前年を下回っていた。一方、スーパーマーケットは平成１９年１０月以降は店舗改装工事の影響もあり、前年を上回る傾向にある。これを全体でみると、４期続いて前年を下回っている。
ホームセンター・家電量販店販売額は、平成１９年１０～１２月期が店舗新設の効果もあり、３期ぶりに前年を上回り、平成２０年１～３月期も前年を上回った。
乗用車新車新規登録台数は、平成１５年以降は減少が続いており、四半期でみても平成１７年７～９月期以降は減少している。また、平成１９年以降は、前年好調に推移していた軽自動車も減少に転じている。
個人消費全体としては、弱い動きとなっている。
新設住宅着工戸数の年計は、平成１９年まで３年連続で前年を下回った。この間、貸家が低調で、平成１７年４～６月期以降、１１四半期続いて前年同期を下回っている。また、平成１９年７～９月期以降は、建築基準法改正の影響も加わり、大幅に減少した。
平成２０年１～３月期は、貸家が１２四半期ぶりに前年同期を上回ったものの、持家が下回り、４四半期続いて前年同期を下回った。
平成２０年１～３月の有効求人倍率は０．７２倍で、前期、前年同期とも下回った。また、平成２０年３月の有効求人倍率 は０．６８倍となった。０．６倍台となったのは、平成１５年８月以来のことであり、依然として厳しい状況が続いている。