文部科学省が令和4年に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」によると、学習面又は行動面で著しい困難を示す児童生徒は、小学校・中学校で8.8%、高等学校で2.2%という結果が示されました。
本県の高等学校では、発達障がいであるとの医師の診断が出ていると申し出ている生徒数は、R6年度で660人(約4.8%)で、概ね増加傾向にあります。
障がいはあっても診断は受けていない、もしくは診断されていても学校が把握できていない生徒が一定数存在している可能性があります。
発達障がいと診断された県内高等学校在籍生徒数(公・私立合計)
※H21年度より広汎性発達障がいを含む。
年度
|
H16 |
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
H22 |
H23 |
H24 |
H25 |
H26 |
H27 |
H28 |
人数 |
21 |
22 |
27 |
63 |
71 |
108 |
137 |
174 |
213 |
247 |
251 |
291 |
351 |
年度 |
H29 |
H30 |
R1 |
R2 |
R3 |
R4 |
R5 |
R6 |
人数 |
391 |
488 |
531 |
595 |
631 |
673 |
686 |
660 |