市町村が住民ニーズや事業者の状況等を踏まえた店舗ごとの「買物環境確保計画」を策定し、県は市町村が計画に基づいて実施する事業に対して柔軟に支援を行う、「買物安心確保事業(買物環境確保推進交付金)」を令和5年度6月補正予算で創設しました。
買物環境確保推進交付金の概要(pdf:135KB)
トスクやAコープの閉店により中山間地域や街なかでの買物環境の確保が求められていることから、部局の縦割りを排し、機動的に地元・JA・事業者等と連携して政策を推進するため、新たに「買物環境確保推進課」を設置しました。
