賀露地区自主防災会連絡協議会は、賀露地区１１区の自主防災会（町内会）及び防災リーダー、避難所開設担当者などが中心となり、安否確認の訓練や、避難所マニュアルの共有及び避難所開設訓練に係る防災研修等の活動を毎年継続して行っており、地域における防災意識の向上に尽力している。中でも、全世帯を対象とした地区内一斉の安否確認訓練では、各自主防災会（町内会）がその地域特色等に適したテーマを設定し、継続して毎年訓練等を行っていることから、地域住民の結びつきを強化し、自助・共助の意識の向上に繋がっている。

　また、令和６年１月１日の能登半島地震においては、津波注意報発表により避難を希望する地域住民の声に対して、行政からの要請に先立ち、自主的に避難所を開設した。さらに令和６年４月、賀露町自治会として鳥取市及びNHK鳥取と大規模災害時に賀露地区公民館を一時的にNHKの拠点とする覚書を締結し、災害時の住民への情報発信にも協力している。その他、防災用トイレ等の防災資機材を整備する等、同会は地域防災力の向上に努め、地域の防災体制の整備に多大な貢献をしている。

（功績の概要）

　氏は、地盤工学及び土木工学の専門家（現鳥取大学名誉教授）として、鳥取県防災顧問、鳥取県地震防災調査研究委員会委員、鳥取県減災目標等策定委員会委員、鳥取県土砂災害警戒情報検討委員会委員長及び鳥取県採石場安全対策審議会委員等を歴任し、鳥取県の防災行政に係る有益な提言や助言を行うなど、鳥取県全体の地域防災力の強化に長年尽力している。

さらに、平成25年からは国土交通省が設立した木津川上流河川環境研究会の委員として、河川環境の保全、整備についても提言をされるなど、県境を越えた広域での防災体制の構築にも大きく貢献している。

　氏は、昭和５５年から４０年以上、自助共助を基軸とした自律型防災活動の仕組みづくり等を研究し、優れた研究成果を上げている。更に地域住民の防災の取り組みを指導、支援するとともに、県内各地の防災講演会等によって県民及び防災関係者の防災意識・防災知識の普及啓発を進め、鳥取県の地域防災力の向上に長年尽力している。

　また、平成２５年からは鳥取県防災顧問に就任したほか、鳥取県国土強靭化推進評価会議の会長や鳥取県近未来技術地域実装協議会の会長等を歴任するなど、専門的な立場からハードとソフトの両面に係る防災行政に対して有益な提言を行い、鳥取県の防災対策に大きく貢献をしている。

　さらに、平成２７年からは国土交通省が主催する斐伊川水系河川整備アドバイザー会議の座長として県域を越えた治水対策についても提言をされるなど、鳥取県を中心に広域での防災体制の構築に多大な貢献をしている。