震災対策アドバイザー派遣事業

事業内容

 震災等への備えとして、専門家の視点による簡易なリスク診断及び具体的な震災対策のアドバイスを求める中小企業者等に対し、診断・助言を行う震災等への対策アドバイザーを派遣する。

制度の目的

 BCPコンサルタント等の専門家を派遣し、工場・店舗等の危険箇所や非常時対応などのリスク診断を行い、業種業態ごとに異なる具体的な改善提案のアドバイスを行うことで、災害時の被害を軽減するための取組みを後押しするとともに、震災等への備えや事業所内の体制づくり、BCP策定等に繋げることを目的とする。

対象事業者等

(1)対象事業者
 次のいずれかに該当する者。
  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者のうち、鳥取県内に本社又は本店を有する者。
  2. 上記中小企業者のほか、鳥取県と災害時応援協定を締結している者。

(2)派遣費用
   無料

(3)派遣回数
   1社につき原則1回限り。1回当たり3時間程度。

震災等対策アドバイザー

次のいずれかに該当する者
  1. NPO事業継続推進機構が付与する事業継続主任管理者、またはBCMS(事業継続マネジメントシステム(ISO22301/BS25999))の認証を取得している企業において中心となってBCMSの運用を実践している者。
  2. 防災対策・リスク診断に関し高い知識を有すると認められ、リスク診断・評価業務に5年以上従事した経験がある者。

リスク診断の内容

 1.被害予防・軽減のための取組み
        防災設備、防災グッズの導入、機能維持、初動対応、従業員対応、復旧対応など
 2.訓練・リスク分析等
        ハザードマップ等の確認によるリスク分析、訓練・教育、防災体制、安全確保など
 3.事業継続対策
        震災等が起こった際の社内体制、在庫、他社との連携など

実施要領・様式・震災対策アドバーザー名簿

○実施要領・様式
【本文】震災等対策アドバイザー派遣事業実施要領 (WORD:35KB) (PDF:94KB)
【様式1】登録申請書 (WORD:36KB) (PDF:51KB)
【様式2】派遣要請書 (WORD:40KB) (PDF:89KB)
【様式3】業務報告書 (WORD:33KB) (PDF:40KB)
【様式4】登録事項変更申請書 (WORD:45KB) (PDF:71KB)

【一括DL】実施要領・様式(WORD:88KB) (PDF:170KB)

○震災対策アドバイザー名簿
 名簿(pdf:31KB)

PRチラシ・実施スキーム

制度概要チラシ (PPTX:135KB) (PDF:176KB)
 
 実施フロー図
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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