令和4年4月1日より令和5年3月31日まで
FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)の改正により、平成29年4月よりFIT電力の買取りが送配電事業者(中国電力ネットワーク)に限定され、地域新電力会社と相対での売買契約ができなくなりましたが、発電者(企業局)が地域新電力会社の特定卸供給に承諾することで、送配電事業者を経由してFIT電力の供給ができるようになりました。
発電所20施設 売電量99,647MWh/年
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対象発電所 |
令和3年度発電量
(一般世帯年間相当)
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比率 |
特定卸供給分 |
太陽光8、水力4 |
12,166MWh (約 4,000世帯相当) |
12.2% |
その他 |
水力7、風力1 |
87,481MWh (約30,000世帯相当)
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87.8% |
企業局 計 |
99,647MWh (約34,000世帯相当) |
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※一世帯あたりの電力消費量は電気事業連合会公表の数値を使用し算出。
(URL:https://www.fepc.or.jp/smp/enterprise/jigyou/japan/index.html)