エネルギー・原材料価格などの物価高騰が長期化しており、県内中小事業者への影響が引き続いていることから、令和5年4月20日（木）に事業者向けの緊急支援総合窓口である「物価高騰対策緊急支援総合窓口」を開設しました。
募集期間を延長して対応している各種補助金の活用や資金繰りなどの支援策に係る県内中小事業者からの各種相談等に対応し、積極的な活用を案内します。
○設置場所、連絡先（受付時間：平日8時30分～17時15分）
商工労働部商工政策課内に設置
電話：０８５７－２６－７５３８
○窓口での主な提供内容
（１）県物価高騰対策に関する各種相談対応、申請案内
・新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金のほか各種補助金やエネルギー・原材料価格高騰対策地域経済変動対策資金の御紹介、活用相談等に対応するとともに、各事業者のニーズに応じて各種支援策への申請をご案内します。
（２）関係支援機関（商工団体、金融機関）と連携した経営相談への対応
○主な中小事業者支援策
（１）新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金
・概要：新型コロナ・円安・物価高騰の影響を受ける中小事業者が、省エネ投資や新商品開発等により売上・利益を回復する取組を支援する。（受付期間：6月30日まで）
・補助対象者：県内中小企業等（個人事業主を含む） ※売上要件等があります。
・補助率：１/２、補助上限額150万円（利益回復特別枠は補助率2/3、補助上限額200万円）
（２）円安・物価高騰対策グループ補助金
・概要：スケールメリットを活かした共同調達の導入など、物価高騰対策に取り組む組合・団体・任意グループによる物価高騰対策の仕組み作り等の取組を支援する。（受付期間：6月30日まで）
・補助対象者：円安・物価高騰の影響を強く受けて売上又は粗利が減少した組合、業界団体及び任意グループ
・補助率：3/4、補助上限額500万円
（３）賃金アップ環境整備応援補助金
・概要：事業所内最低賃金を一定額以上引上げる事業者に対し生産性向上等に資する設備投資等を支援する。（受付期間：6月30日まで）
・補助対象者：県内中小事業者（個人事業主含む）の内、事業場内最低賃金が885円以上1,000円以下（100人以下の事業場に限る）
・補助率：2/3、引上額と引上労働者数に応じ上限あり（50円以上の場合最大200万円、100円以上の場合最大300万円）
（４）エネルギー・原材料価格高騰対策地域経済変動対策資金（当初3年最大無利子、融資枠30億円）
・融資対象者：エネルギー・原材料高騰の影響で最近3か月の売上高又は販売数量が前年同期比5%以上減少
又は最近1か月の粗利率又は営業利益率が前年同月比減少した県内中小企業者等
・融資限度額：2.8億円
・融資期間：10年以内（据置3年以内）
・融資利率：1.43％
・保証料率：0.23～0.68％
・発動期間：6月30日受付分まで