物価高騰下でも価格適正化や賃上げによる経済の好循環を実現していくため、取引価格の適正化や生産性向上、業務改善などの具体的な方法を専門家に相談するための窓口を開設しました。（画像をクリックすると、ちらしのpdfが開きます）
受付期間
令和5年7月13日（木）から令和7年2月28日（金）まで
対応機関
一般社団法人鳥取県中小企業診断士協会
窓口連絡先
電話 0859-46-0663
メール info@tottori-smeca.org
※電話による受付は平日の午前9時から午後5時まで、メールの受付は随時。
対象者
物価高騰の影響を強く受けている県内の商工業者のみなさま
主な相談内容
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相談内容に応じて対応可能な専門家を別途調整し、電話又はオンラインミーティングで、相談に対応します。
- さらに、具体的な課題解決に向けた、現地での個別指導にも対応します。
※個別指導は1の相談結果を踏まえ実施するほか、幅広い事業者に活用いただけるよう、対応機関の有するネットワークなどを活用し、アウトリーチ型で実施します。
費用等
1,2は、いずれも無料／2の個別指導は原則１者最大２回までです。
価格適正化や賃金アップを実現するため、県だけでなく、国においても様々な形で取組を進めています。
物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金（企業支援課）
補助率：補助率 2分の1（平均給与支給額を５％以上引き上げた場合は3分の2）
上限額：従業員数19人までは、10万円×従業員数を上限とする。
従業員数20人以上は、200万円を上限とする。
関連HP：物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金
物価上昇説明の特設ページの開設（消費者庁）
消費者の皆様が安心して豊かな消費生活を送れるよう、物価上昇を乗り越えるため、消費者の立場から物価と賃金の関係についての説明の特設ページが開設されています。
関連HP：消費者庁「物価対策」（別ウィンドウで開きます）
よろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設（経済産業省）
適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」が新設され、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししています。
関連HP：
下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します（別ウィンドウで開きます）
鳥取県のよろず支援拠点（別ウィンドウで開きます）
業務改善助成金（厚生労働省）
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成しています。
関連HP：業務改善助成金（別ウィンドウで開きます）