防災・危機管理情報


国内における米不足及び米価上昇の影響を踏まえ、県内における主食用米の生産意欲が高まってきている一方、農業機械等の価格が高止まりしているため、規模拡大による米増産に踏み切れない農業経営体も多く見受けられます。
そこで、今後主食用米の生産拡大を志向する多様な農業経営体に必要な機械導入を緊急的に支援することとし、県産米の生産力増強及び将来を担う基幹的な担い手の育成を図ります。

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事業対象者

鳥取県内で農業経営を行う農業者(個人・法人・集落営農組織等)

※ただし、集落営農組織の要件を満たさない個人農業者で構成する共同体についても、市町村長が認めた場合、事業対象とする。

事業要件

令和6年度を基準とし、令和8年度までに20%以上主食用米作付面積を拡大すること。

※共同体については、構成する個人農業者の主食用米作付面積の合計値で算出すること。

事業期間

令和7年度

補助率

1/2(県1/3、市町村1/6

事業費上限

(個人)15,000千円

(法人、集落営農組織等)21,000千円

補助対象経費

主食用米作付面積の拡大に必要となる機械及び設備の導入経費

※機械及び設備の保管を目的とする建物等は対象外

事業申込窓口

市町村農林担当課

  

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