補正額
４５，０００百万円
補正後
４２４，３０１百万円
補正財源
国庫支出金 ２６，６１４百万円、県債 １１，６８３百万円
地方交付税 ６，２９０百万円 など
１２月補正総額
４９，２８８百万円
政府において、「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」の３つの柱で構成された事業規模４２．８兆円程度の「「強い経済」を実現する総合経済対策」が決定された。
本県として、この経済対策の裏付けとなる国補正予算を最大限活用しながら、本県の経済対策として過去最大規模となる「鳥取県緊急経済対策」を速やかに編成し、機動的に対応する。
まず、国の重点支援地方交付金等を活用し、市町村と協調した低所得者等への灯油代を含めた光熱費支援、県立特別支援学校の給食費支援、省電力照明器具への買換え支援等の生活者支援に加え、ＬＰガス・特別高圧電力料金高騰分支援、医療・社会福祉・保育施設や農林水産業などをはじめとする幅広い事業者の活動の下支えのため、資金繰りを含めた支援を行い、物価高への対策を講じる。
また、賃上げを進める事業者への設備投資支援や医療・社会福祉・保育職員の処遇改善、米国関税対策、国立公園や自然公園内施設の改修、スマート農業技術等の農林水産業支援、高等学校のＤＸ推進や教育改革といった地域の未来を創るふるさとづくりを進める。
さらに、ツキノワグマの出没等に備えた総合対策、放射線防護対策、特別支援学校の環境整備、ため池等の農地防災対策、地域高規格道路やはわいバイパス（はわいＩＣへのアクセス道路）整備など、安心・安全の地域づくりを行う。