防災・危機管理情報


  

令和8年度測量等業務原価等実態調査について

入札制度の検討資料とするため、下記のとおり調書票等を提出していただくようお願いします。

(調査対象業者には調査依頼文書を送付しています。)

 

1 原価実態調査

(1)調査内容

 対象業務ごとに設計額(予定価格)を構成する各費目について、業務履行に要した実際の費用を調

査する。

(2)対象業務   

 県内向けに発注された測量等業務のうち、令和7年度に発注した予定価格100万円以上で成果品重点確認価格を下回って落札した業務。(令和8年6月30日時点で検査が完了しているもの)

(3)調査方法

 各会社に原価管理資料の提供及び原価実態調査票の記入を依頼

(4)提出資料

 業務原価等調査マニュアルに記載

(5)提出期限

 令和8年9月30日(水)午後5時

(6)提出方法等

 件名記載例:【業務原価等調査】(株)○○コンサルタント

 提出先:県土総務課建設業・入札制度室 kendosoumu@pref.tottori.lg.jp

(7)様式等

 業務原価等調査マニュアル>>記載例

 調査票(測量)>>業態調書 調査票(土木)>>業態調書 調査票(地質)>>業態調書

 調査票(補償)>>業態調書

※その他記載方法等については国土交通省の業務コスト調査を参考に記載してください。

 

2 経営状況調査

(1)対象業者

 令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務の認定があるA級業者の一部

(2)調査方法

 各社に過去5年間の損益計算書の提供及び一般管理費調査票の記入を依頼

(3)提出資料

 ・経営状況調査票【様式1】

 ・過去5年の損益計算書の写し(経営状況調査票の対象年度に対応するもの)

(4)提出期限

 令和8年9月30日(水)午後5時

(5)提出方法等

 件名記載例:【経営状況調査】(株)○○コンサルタント

 提出先:県土総務課建設業・入札制度室 kendosoumu@pref.tottori.lg.jp

(6)様式等

 調査票>>業態調書

 

  

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