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決算届

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下記の決算届とは別に、医療法人が運営する病院及び診療所の収益・費用に関する事項、人員に関する事項等について、都道府県に報告を行う必要があります。（医療法人の経営状況報告）

詳細は、リンク先をご確認ください。

提出書類

認可申請、届出の時期等
決算届 様式１２ 毎会計年度終了後３月以内
(添付書類)

(1)事業報告書

【旧様式】令和５年７月以前に決算期を迎える法人 

【新様式】令和５年８月以降に決算期を迎える法人

※令和５年８月より様式が変更されました。（本来業務について、医療機関コードまたは介護事業所番号を記載する項目が追加されました。）

※令和５年８月以降に決算期を迎える法人においては、改正後の【新様式】により報告してください。
(2)財産目録
(3)貸借対照表
※シートが２枚あります。
　様式３－１
　　病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医療法人用
　様式３－２
　　診療所のみを開設する医療法人用
(4)損益計算書
※シートが２枚あります。
　様式４－１
　　病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医療法人用
　様式４－２
　　診療所のみを開設する医療法人用
(5)関係事業者との取引の状況に関する報告書
※該当がない場合は、該当なしで提出をお願いします。
※提出に係る該当の有無については下の通知を参照ください。
○平成２８年４月２０日付医政発０４２０第５号通知「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」
○平成２８年４月２０日付医政発０４２０第７号通知「医療法人の計算に関する事項について」
(6)監事の監査報告書
ア．社会医療法人の場合、次の書類を添付
(6)法第４２条の２第１項第１号から第６号の要件に該当する旨を説明する書類
　
イ．社会医療法人債を発行した医療法人の場合、次の書類を添付（ただし、(10)及び(11)は社会医療法人に限る。）
(7)純資産変動計算書
(8)キャッシュ・フロー計算書
(9)附属明細表
(10)公認会計士又は監査法人の監査報告書
(11)法第４２条の２第１項第１号から第６号の要件に該当する旨を説明する書類
※注意
　 ここでリンクされる提出書類は平成１９年４月以降の会計年度に対して適用されるものです。
　また、提出された決算届は請求があった場合には閲覧に供されます。
  
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