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  現在の位置：ホーム県の組織と仕事福祉保健部健康医療局医療政策課様式等ダウンロード医療法（医療法人各種申請・届出）関係様式決算届

決算届

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下記の決算届とは別に、医療法人が運営する病院及び診療所の収益・費用に関する事項、人員に関する事項等について、都道府県に報告を行う必要があります。（医療法人の経営状況報告）

詳細は、次のページをご確認ください。

　医療法人が運営する病院・診療所に係る経営情報の報告について

提出書類

認可申請、届出の時期等
決算届 様式１２ 毎会計年度終了後３月以内
(添付書類)

(1)事業報告書

【旧様式】令和５年７月以前に決算期を迎える法人 

【新様式】令和５年８月以降に決算期を迎える法人

※令和５年８月より様式が変更されました。（本来業務について、医療機関コードまたは介護事業所番号を記載する項目が追加されました。）

※令和５年８月以降に決算期を迎える法人においては、改正後の【新様式】により報告してください。
(2)財産目録
(3)貸借対照表
※シートが２枚あります。
　様式３－１
　　病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医療法人用
　様式３－２
　　診療所のみを開設する医療法人用
(4)損益計算書
※シートが２枚あります。
　様式４－１
　　病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医療法人用
　様式４－２
　　診療所のみを開設する医療法人用
(5)関係事業者との取引の状況に関する報告書
※該当がない場合は、該当なしで提出をお願いします。
※提出に係る該当の有無については下の通知を参照ください。
○平成２８年４月２０日付医政発０４２０第５号通知「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」
○平成２８年４月２０日付医政発０４２０第７号通知「医療法人の計算に関する事項について」
(6)監事の監査報告書
ア．社会医療法人の場合、次の書類を添付
(6)法第４２条の２第１項第１号から第６号の要件に該当する旨を説明する書類
イ．社会医療法人債を発行した医療法人の場合、次の書類を添付（ただし、(10)及び(11)は社会医療法人に限る。）
(7)純資産変動計算書
(8)キャッシュ・フロー計算書
(9)附属明細表
(10)公認会計士又は監査法人の監査報告書
(11)法第４２条の２第１項第１号から第６号の要件に該当する旨を説明する書類

医療法人の経営情報等の報告（令和5年8月から開始）

※詳細は次のページからご確認ください。

医療法人が運営する病院・診療所に係る経営情報の報告について

毎会計年度終了後３月以内

※公認会計士又は監査法人の監査を受ける場合（医療法第51条第5項）４月以内

※注意
　 ここでリンクされる提出書類は平成１９年４月以降の会計年度に対して適用されるものです。

　また、提出された決算届は請求があった場合には閲覧に供されます。

  
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