平成19年度 第6回人事委員会会議結果

1 開催日時

 平成19年6月26日(火) 午前10時00分~午前11時36分

2 開催場所

 人事委員会委員室(県庁第二庁舎7階)

3 出席者

人事委員

  • 委員長 佐蔵 絢子
  • 委員  髙橋 敬一
  • 委員  八田 洋太郎

傍聴者

  なし

事務局職員

  • 事務局長  浅井 渉
  • 事務局次長 杉本 朗
  • 任用課長  前根 隆彦
  • 給与課長  岡田 良彦
  • 課長補佐  井上 光志
  • 課長補佐  松本 秀樹

4 議題

議案第1号 人事委員会規則及び通知の一部改正について
議案第2号 職員の採用の選考について
議案第3号 職員の昇任の選考について
議案第4号 平成19年度鳥取県職員採用試験(高校卒業程度(事務・技術)、資格免許職(2回目))及び公立学校栄養職員採用試験(短大卒業程度)の実施について
議案第5号 平成19年度鳥取県警察官採用試験(警察官B)の実施について
議案第6号 平成19年度鳥取県職員採用試験(身体障害者対象(高校卒業程度))の実施について
議案第7号 選考により採用することができる職に係る承認について
議案第8号 休憩時間一斉付与の適用除外に係る任命権者協議について
議案第9号 平成18年(不)第1号事案の判定について
報告第1号 平成19年度鳥取県職員採用試験(大学卒業程度(事務・技術)、資格免許職(1回目))の第1次試験の実施状況について

5 会議の公開・非公開

 議案第2号、議案第3号及び議案第9号を非公開とした。

6 議事

  
八田委員から、今月限りで人事委員を辞任することとなったとの報告があった。

(1)議案第1号

 人事委員会規則及び通知の一部改正について事務局が説明し、原案のとおり決定した。

説明

1.規則及び通知の名称
<規則>
・職員の職務の級の分類に関する規則 
・管理職手当に関する規則
・管理職員等の範囲を定める規則
<通知>
・職の区分表について
・管理職手当に関する規則別表第1中の「人事委員会が承認したもの」について

2.改正概要
ア 職員の職務の級の分類に関する規則、職の区分表
 県の行政組織の見直しに伴い、次のとおり職務の級等について、追加・変更する。(施行日:平成19年7月5日)

<追加>





 
組織 職務の級 相当する職
知事の
事務部局

 
本庁


 
文化観光局 副局長 8級 行政職次長
商工労働部
 
産業振興戦略総室 雇用・人材確保チームのチーム長 4級、5級又は6級 行政職課長補佐又は課長
本庁共通 チーム長 6級 行政職課長

   <変更>
組織 職務の級
知事の事務部局 本庁 防災局 防災危機管理課 課長 7級→6級
  

 イ 管理職手当に関する規則
 県の行政組織の見直しに伴い、管理職手当を支給する職及び支給区分について追加・変更・削除する。(施行日:平成19年7月5日)
            
   <追加>









 
組織 支給区分
知事の事務部局






 
本庁






 
防災局の副局長
次世代改革室の室長
産業振興戦略総室の室長及び次長
3種

 
産業振興戦略総室産業立地政策チームのチーム長
産業振興戦略総室企業誘致推進チームのチーム長
産業振興戦略総室新事業開拓チームのチーム長
産業振興戦略総室雇用・人材確保チームのチーム
長(人事委員会が承認したものに限る。)
4種



 

   <変更>




 
組織
 

 
支給区分
改正後 改正前
知事の事務部局
 
本庁
 
文化観光局の副局長
 
2種
 
2種(人事委員会が承認したものに限る。)又は3種

   <削除>
組織 支給区分
知事の事務部局 本庁    とっとりイメージ創出室の室長 3種
 
 ウ 管理職手当に関する規則別表第1中の「人事委員会が承認したもの」
 県の行政組織の見直しに伴い、管理職手当に関する規則別表第1中の「人事委員会が承認したもの」を包括的に承認する。(施行日:平成19年7月5日)



 
支給区分 組織 承認内容
4種
 
知事の事務部局
 
本庁
 
産業振興戦略総室雇用・人材確保チームのチーム長 職の区分表で「課長及び同相当職」とされているもの

 
 エ 管理職員等の範囲を定める規則
  県の行政組織の見直しに伴い、知事部局本庁のチーム長を管理職員等に加える。(施行日:平成19年7月5日)

(2)議案第2号

 知事より課長及び同相当職以上の採用の選考請求があり、その内容について事務局が説明し、選考の結果請求のとおり合格とすることに決定した。

(3)議案第3号

 知事、病院局、教育委員会及び議会事務局より課長及び同相当職以上の昇任の選考請求があり、その内容について事務局が説明し、選考の結果請求のとおり合格とすることに決定した。

(4)議案第4号

 平成19年度鳥取県職員採用試験(高校卒業程度(事務・技術)、資格免許職(2回目))及び公立学校栄養職員採用試験(短大卒業程度)の実施について事務局が説明し、原案のとおり決定した。

説明

1.鳥取県職員採用試験(高校卒業程度(事務・技術)、資格免許職(2回目))
ア 試験の概要
(ア) 募集職種・採用予定者数







 
職種 採用予定者数
一般事務 1名程度
土木 1名程度
警察事務 5名程度
保育士 2名程度
司書 3名程度
12名程度






 

 (イ) 受験資格
[年齢]
・一般事務、土木
昭和61年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた人
・警察事務
昭和59年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた人
・保育士
昭和47年4月2日以降に生まれた人
・司書
昭和32年4月2日以降に生まれた人

[資格]
 保育士及び司書については、各職種に係る資格・免許が必要

[国籍]
 外国籍の人も、在留活動に制限のない在留資格を取得しているか、平成20年3月31日までに取得見込みであれば受験可能。ただし、警察事務は日本国籍が必要。
 
 (ウ) 試験日程



























 
受付期間
 
 平成19年8月9日(木)~8月24日(金)(消印有効)(インターネット受付期間も上記同様)








 
試験日 平成19年9月23日(日)
試験会場
 
鳥取会場:鳥取大学
米子会場:鳥取大学医学部
試験種目



 
一般事務、警察事務
 教養試験(多肢選択式・50問)
土木、保育士、司書
 教養試験(多肢選択式・50問)
 専門試験(多肢選択式・40問、記述式3問)
合格発表 平成19年10月11日(木)(予定)















 
試験日



 
一般事務、土木、保育士、司書
(1)平成19年10月21日(日)(予定)
(2)平成19年10月29日(月)~31日(水)(予定)
警察事務
 平成19年11月1日(木)(予定)
試験会場



 
一般事務、土木、保育士、司書
(1)鳥取県庁講堂
(2)鳥取県庁会議室
警察事務
 鳥取県警察本部庁舎会議室
試験種目



 
一般事務、土木、保育士、司書
(1)作文試験、適性検査
(2)人物試験(集団討論、個別面接)
警察事務
 作文試験、面接試験、適性検査、身体検査
最終合格発表 平成19年11月15日(木)(予定)

 ※警察事務の第2次試験は、警察本部に委任して実施する。
 
 (エ) 採用予定時期
 平成20年4月1日
 
 イ 昨年度の試験との相違点
 昨年度まで実施していた第1次試験の適性試験を廃止する。

 ウ 広報
 平成19年7月3日付けの鳥取県公報に登載するとともに、別途受験案内を作成する。


 2.鳥取県公立学校栄養職員採用試験(短大卒業程度)
 ア 試験の概要
(ア) 採用予定者数 2名程度

(イ) 受験資格
[年齢] 昭和47年4月2日以降に生まれた人
[免許] 栄養士の免許を有する人又は平成20年3月31日までにこの免許を取得する見込みの人
[国籍] 外国籍の人は、在留活動に制限のない在留資格を取得しているか、平成20年3月31日までに取得見込みであれば受験可能。
 
(ウ) 試験日程














 
受付期間
 
 平成19年8月9日(木)~8月24日(金)(消印有効)(インターネット受付期間も上記同様)





 
試験日 平成19年9月23日(日)
試験会場
 
鳥取会場:鳥取大学
米子会場:鳥取大学医学部
試験種目
 
教養試験(多肢選択式・50問)
専門試験(多肢選択式・40問、記述式3問)
合格発表 平成19年10月11日(木)(予定)






 
試験日
 
(1)平成19年10月21日(日)(予定)
(2)平成19年10月29日(月)~31日(水)(予定)
試験会場
 
(1)鳥取県庁講堂
(2)鳥取県庁会議室
試験種目
 
(1)作文試験、適性検査
(2)人物試験(集団討論、個別面接)
最終合格発表 平成19年11月15日(木)(予定)
 (エ) 採用予定時期
 平成20年4月1日
 
 イ 広報
 平成19年7月3日付けの鳥取県公報に登載するとともに、別途受験案内を作成する。
 
【質疑】
委員
 司書はどのような場所に配属されるのか。
 
事務局
 県立図書館か、又は県内の高校への配属となる。
 

(5)議案第5号

 平成19年度鳥取県警察官採用試験(警察官B)の実施について事務局が説明し、原案のとおり決定した。

説明

1.試験の概要

 ア 募集職種・採用予定時期・採用予定者数 




 
職  種 採用予定時期 採用予定者数
警察官(男性)
平成20年4月1日
16名程度
警察官(女性) 2名程度
18名程度

 イ 受験資格        
(ア) 年齢等
 昭和52年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた人。ただし学校教育法による大学(短期大学を除く。)若しくはこれに準ずる学校を卒業した人又は平成20年3月31日までに卒業する見込みの人を除く。
                          
(イ) 国籍 日本国籍が必要
 
 ウ試験日程
受付期間
 
平成19年8月9日(木)~24日(金)(消印有効)
(インターネット受付 8月9日(木)~24日(金))

第1次試験

 
試験日 平成19年9月16日(日)
試験会場
 
(鳥取会場):鳥取県庁講堂
(米子会場):米子コンベンションセンター会議室
試験種目 教養試験
合格発表 9月27日(木)(予定)

第2次試験

 
試験日 10月23日(火)~24日(水)(予定)
試験会場 鳥取県警察学校
試験種目
 
作文試験、人物試験(個別面接)適性検査、身体検査、 体力検査
最終合格発表 11月9日(金)(予定)
  ※第2次試験は、警察本部に委任して実施


 2.昨年度の試験との相違点
・試験の難易度に応じて「大学卒業程度」、「高校卒業程度」としていた区分を、学歴に応じてそれぞれ「警察官A」、「警察官B」と変更する。
・「警察官B」の受験資格は、年齢要件に加え、大学卒業(見込)者でないことが必要となる。
・それぞれの区分間の併願は不可能である。

 3.広報           
 平成19年7月3日付けの鳥取県公報に登載するとともに、別途受験案内を作成する。
 
【質疑】
事務局
  本年度から当該区分は大学生が受験できなくなったが、高校側はこれを歓迎しているとの声を聞いている。
委員
  高校の新卒者に採用の可能性が増えるのはよいことだと思う。

 

(6)議案第6号

 平成19年度鳥取県職員採用試験(身体障害者対象(高校卒業程度))の実施について事務局が説明し、原案のとおり決定した。

説明

1.試験の趣旨
 障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、身体障害者の雇用の促進を図るため。
 
2.試験の概要
ア 採用予定者数

    
 
職種 採用予定者数
一般事務 2名程度

 
 イ 受験対象者
・身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から4級までの人
・介護者なしに職務の遂行が可能な人
・活字印刷文による出題に対応できる人
 
 ウ 受験資格
[年齢]昭和47年4月2日から平成2年4月1日までに生まれた人
[国籍]外国籍の人も、在留活動に制限のない在留資格を取得しているか、平成20年3月31日までに取得見込みであれば受験可能。
 
 エ 試験日程
受付期間
 
平成19年8月22日(水)~9月5日(水)(消印有効)
(インターネット受付期間も上記同様)
第1次試験

 
試験日 平成19年9月16日(日)
試験会場
 
鳥取会場:鳥取県庁講堂
米子会場:米子コンベンションセンター
試験種目 教養試験(多肢選択式・50問)
合格発表 平成19年9月27日(木)(予定)
第2次試験
 
試験日 平成19年10月18日(木)(予定)
試験会場 鳥取県庁第2庁舎第25会議室
試験種目 作文試験、面接試験、適性検査
最終合格発表 平成19年11月1日(木)(予定)
 
 オ 採用予定時期
 平成20年4月1日


3.昨年度の試験との相違点

 募集職種は一般事務のみ(前年度は警察事務もあり)。

 4.広報
 別途受験案内を作成する。
 
【質疑】
委員
  県の機関の障害者の雇用率はどうなっているか。

事務局
  知事部局及び警察本部は法定雇用率を満たしているが、教育委員会は教職員が全体数に含まれることもあり未達成である。

 

(7)議案第7号

 知事から申請のあった、選考により採用することができる職に係る承認について事務局が説明し、原案のとおり決定した。

説明

1. 申請のあった職
言語聴覚士 1名
講師(看護師) 3名
船舶乗組員(機関士) 1名
船舶乗組員(航海士) 1名
 
2.申請理由
 上記の職について、今年度末までに退職者が予想されることから、平成20年度当初時点で欠員を生じさせないよう採用者を確保しなければならないため。


3.人事委員会の判断
 上記の職は、「常に選考によるものとするが、実施に当たりあらかじめ人事委員会の承認を要するもの」として整理されている職であり、また選定方法も適当であると判断する。
 

(8)議案第8号

 休憩時間一斉付与の適用除外に係る任命権者協議について事務局が説明し、原案のとおり決定した。

説明

 鳥取県知事から、下記のとおり休憩時間一斉付与の適用除外に係る協議があり、適当と認められるので了解する。
1.対象機関 園芸試験場

2.休憩時間を一斉付与しない理由
 夜間に行う害虫調査(ヤガ調査)について、従来は時間外対応と有給休暇の取得により実質的に勤務時間をずらしていた。
 
この度、上記調査を行う職員の勤務時間を午後3時から午後12時までとする勤務時間の特例を設けたことに伴い、他の職員と休憩時間が異なることとなったため、休憩時間の一斉付与の特例について協議をするもの。

【質疑】
委員
 民間ならフレックスタイム制で対応している事例だと思う。
 
事務局
 県でもこれからはこのような勤務形態が増えてくると思われる。

 

(9)議案第9号

 不服申立ての判定について事務局が説明し、原案のとおり決定した。

7 次回の人事委員会の開催

平成19年7月11日(水)午前10時00分から開催することとした。
  

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