今般、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）が改正され、公共工事における建設業法に基づく施工体制台帳及び施工体系図の作成及び提出の範囲が下請契約を締結する全ての場合に平成２７年４月１日から拡大されることとなりました。
平成２８年６月１日以降の建設業許可申請について一部の様式が改正になります。新しい様式をダウンロードして作成してください。
平成２７年４月１日以降の経営事項審査について一部の様式が改正になります。
新しい様式をダウンロードして作成してください。
県工事の入札における技術検定合格者の資格確認について、合格証明書発行までの暫定的措置として合格通知による確認でも可とする取扱いに変更します。ただし、「入札参加資格審査申請事項変更変更届（技術職員）」（入札参加資格告示様式第１５号）は従来どおり合格証明書発行後の受付け（合格通知不可）とします。
技能労働者の育成を図ろうとする事業主の方に対して、育成に必要な経費の助成を開始しました。
経営事項審査又は入札参加資格申請に必要な納税証明書について、税務署窓口で受け取る場合、自宅等からのオンライン請求に電子証明書やＩＣカードリーダライタが不要になります。（平成２５年１０月１日から開始）
平成２４年４月１日以降の申請については、新様式を使用してください。
平成２１年１０月１日以降に引き渡される全ての新築住宅には、保険加入か供託が義務付けられます。
事務取扱要領を制定しました。