＜補助事業の概要＞
本補助金は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる可能性のある医療機関に対して、院内感染拡大防止対策のために必要な設備整備費用等に対する支援を行い、適切に入院継続できる体制を強化するために交付するものです。
1 事業実施主体 補助対象となる医療機関を運営する法人等
2 補助対象となる医療機関
(1)病院 (2)有床診療所 (3)有床助産所
3 補助対象経費
入院患者が新型コロナに感染した際に入院継続するために必要となる感染拡大防止対策のための設備等を整備するために必要な経費（簡易陰圧装置、陰圧対応可能な空気清浄機、HEPAフィルター付きパーティション、個人防護具等）
※新型コロナウイルス感染症患者等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）等に基づき当該患者を入院させるために確保した病床に係る経費は除く。
※消費税及び地方消費税の額は除く。
4 補助率 10分の10
5 補助限度額 １医療機関当たり4百万円（個人防護具等の消耗品は1百万円を上限）
○通知文書 (pdf:79KB)
○鳥取県院内感染拡大防止等対策強化事業補助金交付要綱 (pdf:145KB) 規則様式第1号 (docx:19KB) 要綱様式第1号 (xlsx:25KB)
＜本補助金の申請手続きについて＞
下記の提出期限までに、必要書類を御提出いただきますようお願いします。
1 提出書類
(1) 鳥取県補助金等交付規則様式第1号（交付申請書） (docx:19KB)
(2) 要綱様式第1号（事業計画書） (xlsx:25KB)
※事業計画書について、感染拡大防止対策のための設備整備を計画する場合には、商品カタログなど、製品の規格と価格が分かるものを添付して下さい。
※事業計画書は医療機関ごとに作成し、交付申請は法人単位で行って下さい。
2 提出期限 令和4年6月30日（木）
3 提出先
書類の提出は、電子メール又は郵送でお願いします。
(1) 電子メール cov19-taisaku@pref.tottori.lg.jp
※メール件名は（法人名）院内感染防止補助金申請として下さい。
(2) 郵送 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220 新型コロナウイルス感染症対策推進課宛
※封筒に、院内感染防止補助金申請書在中と記載して下さい。
4 問合せ先 新型コロナウイルス感染症対策推進課 電話 0857-26-7764
新型コロナウイルス感染症患者が大幅に増大した場合に、入院患者の受け入れを調整するため、2020年3月23日付けで、「鳥取県新型コロナウイルス感染症入院医療トリアージセンター」を設置しました。
担当課：医療政策課
更新日:2020年10月12日
医療機関においては、感染が疑われる患者を診察した場合、院内感染対策を取るとともに、速やかに保健所へ御連絡いただきますようお願いします。
更新日:2020年2月7日
※2020年3月7日更新。
次のいずれかに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでなく、新型コロナウイルス感染症を疑う場合。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない。
- 発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈するものであって、新型コロナウイルス感染症であることが確定したものと濃厚接触歴があるもの
- 37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前14日以内に 中国湖北省及び浙江省、大韓民国大邱広域市、慶尚北道清道郡、慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡及び軍威郡並びにイラン・イスラム共和国 コム州、テヘラン州及びギーラーン州 に渡航又は居住していたもの
- 37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前14日以内に 中国湖北省及び浙江省、大韓民国大邱広域市、慶尚北道清道郡、慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡及び軍威郡並びにイラン・イスラム共和国 コム州、テヘラン州及びギーラーン州に渡航又は居住していたものと濃厚接触歴があるもの
- 発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し（感染症法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当）、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの
更新日:2020年3月7日