防災・危機管理情報


生産性向上・職場環境整備等支援事業の申請を受け付けています(令和8年2月27日まで)

支給対象者

令和7年3月31時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、診療所、訪問看護事業所

対象となる取組・経費

令和6年4月1日から令和8年3月31日までに実施した以下の取組のいずれか(複数可)に係る経費。(消費税及び地方消費税は含みません)
(1)ICT機器等の導入による業務効率化
 タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
(2)タスクシフト/シェアによる業務効率化
 医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア
(3)給付金を活用した更なる値上げ
 処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善

上限額

給付事業の対象となる取組に係る経費と上限額とを比較し、低い方の額を給付します。(1,000円未満切り捨て)

(1)病院・有床診療所(4床以下の診療所を除く)
 申請時点の許可病床数×4万円
(2)有床診療所(4床以下)・無床診療所・訪問看護ステーション
 1施設あたり18万円

申請期限

令和8年2月27日(金)必着

実績報告期限

令和8年4月6日(月)必着

申請方法

・「支給申請書兼口座振込依頼書」及び「別紙様式1(申請書)」を下記の提出先まで、電子メール、郵送又は持参によりご提出ください。(なるべく電子メールでのご提出をお願いします)
・見積書や領収書などの支払いを証明する書類の添付は不要ですが、国や県から証拠書類の提出を求められた際にいつでも提出できるよう、令和8~12年までの5年間は保管するようにしてください。
・申請時点で、既に給付事業の対象となる取組に係る支払いを完了している場合は、「別紙様式2(実績報告書)」も併せて提出してください。
・申請時に「別紙様式1(申請書)」のみ提出した場合は、取組に係る支払いの完了後に、「別紙様式2(実績報告書)」の提出が必要です。手続きの簡略化のため、なるべく取組に係る支払いの完了後に申請を行っていただくようお願いします。
・電子メールでご提出の場合は、件名に「生産性向上・職場環境整備等支援事業申請」と記載してください。

交付要綱・様式・Q&A等

お問合せ・申請書・実績報告書提出先

〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220(本庁舎2階)
鳥取県 福祉保健部 健康医療局 医療政策課 医療政策担当
電話:0857-26-7182
ファクシミリ:0857-21-3048
メール:iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  

本事業についての情報提供

【令和7年5月15日追記】「生産性向上・職場環境整備等支援事業」のQ&A(第3版)について

Q&A【生産性向上・職場環境整備等支援事業】(第3版)  (pdf:165KB)

【令和7年3月7日追記】厚生労働省の令和6年度補正予算の令和7年度への繰越及び「生産性向上・職場環境整備等支援事業」の取扱について

厚生労働省の令和6年度補正予算に計上された、いわゆる緊急支援パッケージ(医療施設等経営強化緊急支援事業)について、本事業に関する予算を令和7年度予算に繰越した上で順次実施する予定であるとの事務連絡がありました。

併せて、緊急支援パッケージのうち、「生産性向上・職場環境整備等支援事業」の取扱について情報提供がありました。

【事務連絡】緊急支援パッケージ(医療施設等経営強化緊急支援事業)「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について(情報提供)

【令和7年3月7日追記】「病床数適正化支援事業」、「分娩取扱施設支援事業」等のQ&Aについて

Q&A【病床数適正化支援事業】 (xlsx:139KB)

Q&A【産科・小児関係】 (pdf:689KB) 

生産性向上・職場環境整備等支援事業のベースアップ評価料の届出期限について

「生産性向上・職場環境整備等支援事業」のベースアップ評価料の届出の終期について、本事業を令和7年度事業として実施する場合であっても、令和7年3月31日までに届出が必要であるとの国の見解が示されました。

ついては、「生産性向上・職場環境整備等支援事業」の活用を希望される場合は、令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を完了していただきますようお願いいたします。

なお、補助対象となる経費(賃上げ時期・ICT機器購入時期等)の期間は、令和6~7年度の期間となるよう調整する方向との見解も示されています。

(参考)ベースアップ評価料の3月末までの届出のご検討をお願いいたします!! | 日医on-line(日本医師会HP)


(厚生労働省)事業概要等について


終了【令和7年3月19日(水)期限】支援パッケージのうち「施設整備促進支援事業」の活用意向調査について

 国補正の支援パッケージのうち、「施設整備促進支援事業」の活用を希望される場合は、令和7年3月19日(水)までに、本事業の事業計画の様式に必要事項を御記入の上、下の担当までご提出いただきますようお願いいたします。
 なお、国はこの度の活用意向調査を踏まえ、予算の範囲内での配分を行うにあたって検討を行う予定としています。
 また、活用意向調査の提出がない場合、給付対象外になるとの連絡がありましたので、活用を希望される場合は、期限までに必ず事業計画のご提出をお願いいたします。

 事務連絡:施設整備促進支援事業に係る事業計画(活用意向調査)の提出について (pdf:102KB)
 別添1:事業概要 (pdf:323KB)
 別添2:回答様式(事業計画 様式)(施設整備促進支援事業) (xlsx:60KB)

終了【令和7年3月14日(金)期限】支援パッケージのうち「病床数適正化支援事業」の活用意向調査について

(令和7年3月7日追記)提出期限を3月14日まで延長します。

 国補正の支援パッケージのうち、「病床数適正化支援事業」の活用を希望される場合は、令和7年3月7日(金)までに、本事業の事業計画の様式に必要事項を御記入の上、下の担当までご提出いただきますようお願いいたします。

 なお、国はこの度の活用意向調査を踏まえ、予算の範囲内での配分を行うにあたって検討を行う予定としています。

 また、活用意向調査の提出がない場合、給付対象外になるとの連絡がありましたので、活用を希望される場合は、期限までに必ず事業計画のご提出をお願いいたします。

 事務連絡:病床数適正化支援事業に係る事業計画(活用意向調査)の提出について

 別添1:事業概要 (pdf:837KB)

 別添2:回答様式(事業計画 様式) (xlsx:36KB)


終了【令和7年3月12日(水)期限】支援パッケージのうち「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業(分娩取扱施設)」、「地域連携周産期支援事業(参加施設)」の活用意向調査について

 国補正の支援パッケージのうち「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業(分娩取扱施設)」、「地域連携周産期支援事業(参加施設)」の活用を希望される場合は、令和7年3月12日(水)までに、各事業の事業計画の様式に必要事項を御記入の上、下の担当までご提出いただきますようお願いいたします。

 なお、国はこの度の活用意向調査を踏まえ、予算の範囲内での配分を行うにあたって検討を行う予定としています。

 また、活用意向調査の提出がない場合、給付対象外となるとの連絡がありましたので、活用を希望される場合は、期限までに必ず事業計画のご提出をお願いいたします。

 事務連絡:分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、地域連携周産期支援事業(分娩取扱施設)、地域連携周産期支援事業(産科施設)に係る事業計画(活用意向調査)の提出について

 別添1:事業概要(分娩取扱施設支援事業等) (pdf:763KB)

 別添2:回答様式(事業計画 様式)(分娩取扱施設支援事業等) (xlsx:51KB)

 ※シートが事業ごとに分かれていますので、希望される事業のシートを作成してください。

 ※黄色のセルにご入力をお願いいたします。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 福祉保健部 健康医療局 医療政策課
    住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71730857-26-7173
         ファクシミリ  0857-21-3048
    E-mail  iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

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