令和８年７月１日以降に申請される方については、経営事項審査の審査項目の改正が適用となります。
詳細は以下の資料をご覧ください。
経営事項審査の主な改正事項(pdf:457KB)…国土交通省の資料
●本改正により影響する経営事項審査の審査項目
・「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言状況について加点項目として追加（５点）
審査基準日が宣言日以降であり、宣言書と誓約書が提出されている場合に加点。
建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度ポータルサイトにおいて宣言を行う必要があります。
・「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」の加点配分の見直し
（民間工事を含む全ての建設工事15点⇒10点、全ての公共工事10点⇒5点）
・「建設機械の保有状況」の加点対象となる機械が拡大
「不整地運搬車」、「アスファルト・フィニッシャ」が加点機械に追加されます。
・「社会保険加入に関する評価項目」の削除
雇用保険、健康保険、厚生年金保険について審査項目から削除されます。
技能者名簿記載要領１に記載のとおり、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事した者であって、建設業法施行規則第十四条の二第二号チ又は同条第四号チに規定する建設工事に従事する者に該当する者について作成する必要があります。
＜注意点＞
→技能者名簿にはレベルアップ無しの人も含め、作業員名簿が作成された場合に記入される作業員を全員記入する必要があります。（管理だけを行う者を除く）
建設経理士講習有効期限(pdf:110KB)
＜要件＞
審査基準日現在で、合格又は講習受講した年度の翌年度の４月１日から５年を経過していないこと。
※経過措置は令和５年３月３１日審査基準日までです。
令和５年１月から開始した、経営事項審査の電子申請では、添付資料として、法人税確定申告書（別表十六（一）及び（二）他）＝「減価償却資産明細書」の添付を必須で求めています。
これまで、鳥取県では、「税務申告書のうち決算報告書」または、「税務申告書（決算報告書・法人税申告書別表等を含む）」としていましたが、今後は電子申請・紙申請とも提出をお願いしますのでよろしくお願いします。
＜作成上の注意点＞
→法人税確定申告書別表十六の二（１）及び（２）の「当期償却額」と申請書中の利益額の「減価償却実施額」が一致する。
別表十六(四)(六)(七)(八)で減価償却実施額を計上している場合はそれらも提出してください。
令和３年１月１日から監理技術者講習の有効期間が変更になり、
経営事項審査における監理技術者講習の有効期間についても、令和４年８月１５日より講習を受講した日から年の５年後の１２月３１日までとなります。