防災・危機管理情報

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する鳥取県計画推進協議会を開催

 今年5月の「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する鳥取県計画」の策定を受けて、計画に位置付ける施策の普及・啓発とともに、施工現場における安全等の確保に資する必要な取組を検討する県計画推進協議会を開催しました。
 当日は、業界団体のほか、国や市町村等発注機関の各代表者が出席し、改めて計画内容についての共通認識を図り、各種課題に対する当面の対応について議論を行いました。
 会議での主な意見は、次のとおりです。
・メーリングリストを活用し、建設工事の安全確保に資する取組や労働災害等の情報を適宜発信していきたい。
・PFI事業において、県外業者の下請けに入る県内中小事業者は、元請との請負契約で法定福利費や安全衛生経費が疎かに取り扱われることを危惧している。発注形態に関わらず、必要経費が確保されるようよくチェックしてほしい。
・建設工事の工期設定について、工期のずれが積み重なった場合、最後の仕上げ工事を担う専門業者にしわ寄せが生じる。工事施工の安全や品質管理につながる問題であり、工期設定の適正な取扱いに配慮してほしい。
・賃金水準の低さが建設業への入職者が増えない最大の原因である。賃金が少しでも上がる施策を検討してほしい。
 今後は、メーリングリストの活用により、よりスピーディに関係者間で安全衛生等に係る情報共有を図り、官民一体となって労働災害の撲滅に向けた施策の着実な取組を進めてまいります。

協議会の様子(JPG 2317KB)

次第(PDF 60KB)

出席者名簿(PDF 79KB)

配席図(PDF 49KB)

【資料1】協議会設置要綱(案)(PDF 75KB)

【資料3】県計画目標達成に向けた取組の充実(PDF 409KB)

【資料4】要望事項への対応(PDF 83KB)

【資料5】鳥取県計画本文(PDF 581KB)

追加資料(PDF 65KB)

※資料2は容量が大きいため添付していません。

「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する鳥取県計画」を策定しました

 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号)の規定に基づき、国や鳥取県等が実施する労働者の安全確保に資する取組を集約し、関係者をはじめ県民に啓発を行い、公共・民間を問わず工事施工の安全等に係る環境整備をさらに進める「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する鳥取県計画」を策定しました。
 今後、関係団体で構成する「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する鳥取県計画推進協議会」を開催し、労災の発生状況等の情報共有と計画に位置付ける各種施策の普及等を図る具体的取組を進めます。

    県計画概要〔PDF137KB〕

    鳥取県県計画本文〔PDF446KB〕

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する鳥取県計画(案)の策定に係るパブリックコメントの実施結果

 「建設職人基本法」に基づき、国基本計画を踏まえて、建設工事従事者の安全と健康の確保を目的とした県版の計画を策定することとしています。この計画は、その中で国や鳥取県等が実施している労働者の安全確保に資する取組を集約し、関係者をはじめ県民に普及・啓発を行い、工事施工の安全に係る環境整備をさらに進めるものです。
 このたび、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する鳥取県計画(案)について、幅広く県民の皆様からの御意見を伺うため、パブリックコメント及び電子アンケートを実施しましたので、その結果をお知らせします。
 意見募集の結果(PDF 115KB)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する鳥取県計画の策定について

※意見募集は終了しました。

○ 法律の規定に基づき、建設工事従事者の安全と健康の確保を目的とした県版の計画を策定します。

○ 計画は、国や鳥取県等が実施している労働者の安全確保に資する取組を集約し、関係者をはじめ県民の方々に普及・啓発を行うことで、工事施工の安全に係る環境整備をさらに進めるものです。

○ このたび、関係団体による検討会議を通じてとりまとめた計画案について、広く県民の意見を聴取してより良い計画とするため、パブリックコメントを実施します。

【計画の概要】

(1)成果指標

 鳥取労働局や鳥取県等で実施している各種の施策等を集約して取組分野ごとに整理し、県内の現状・課題等を踏まえ、3つの目標(労働災害の撲滅、一人親方等の安全の確保、「働き方改革」の推進による担い手の確保)に応じた成果指標を設定します。
(2)県独自の取組

 降雪等の自然条件を考慮した工期設定、リスクアセスメント、新技術・新工法等を盛り込んでいます。
(3)関係施策の充実

現在国が検討を進めている、安全衛生経費が下請負人まで適切に支払われるための実効性ある施策(安全衛生対策確保に係る元請下請のチェックリストや標準見積書、発注者・一人親方向けのリーフレット作成等)の進捗状況を踏まえ、今後、鳥取県でも施策の充実を図る予定です。
(4)協議会の設置

 計画策定後は、労働災害に係る情報共有や安全衛生の取組、諸課題の解決策に係る議論等を進める協議会(*)
を設置し、定期的に計画目標の進捗管理を行います。
* 協議会の構成員(予定)

〔国〕国土交通省、厚生労働省 〔市町村〕市長会、町村会 〔県〕関係部局

〔関係団体〕(一社)鳥取県建設業協会(建設業労働災害防止協会鳥取県支部)、(一社)鳥取県管工事協会、(一社)鳥取県電業協会、(一社)鳥取県造園建設業協会、(一社)鳥取県建設大工工事業協会、鳥取県技能士会連合会、鳥取県塗装工業会、鳥取県鳶土工協会、鳥取県鉄筋技能士会、鳥取県瓦工事業組合

【関係資料】

○ 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する鳥取県計画 本文.pdf(448KB)

○ 同 概要版.pdf(137KB)

○ 同 チラシ.pdf(235KB)

【意見募集期間】

 令和2年3月4日から3月24日までです。

【応募方法】

 応募の際は、ご意見を意見応募用紙にご記入いただき、郵送、ファクシミリ、電子メールでお寄せいただくか、県庁県民参画協働課、各総合事務所地域振興局、日野振興センター日野振興局、東部・八頭庁舎及び県立図書館設置している意見箱への投函及び市町村の窓口いずれでも応募できます。
○ 意見応募用紙意見応募用紙.pdf(124KB)

○ 応募フォーム
 
【提出・問合先】
 鳥取県県土整備部県土総務課建設業・入札制度室
  郵送 〒680-8570 ※所在地記載不要
  電話 0857-26-7454
  ファクシミリ 0857-26-8190
  電子メール 上記応募フォームをご利用ください。

  

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