防災・危機管理情報


次世代の本県産業を牽引するビジネスとなる可能性を秘めた成長性の高いスタートアップビジネスの事業化に向けた事業推進経費を支援します。


 交付要綱 (令和8年6月改正、pdf:517KB) ※別表のア欄「事業化促進型」が該当

 令和8年度募集要領 (令和8年度以降、pdf:166KB) 

 令和8年度募集チラシ (令和8年度、pdf:348KB)

 補助事業実施の手引き (令和8年度版、pdf:312KB)

応募要件

本補助金の対象者・対象となる事業は、以下の要件を全て満たすものとします。

対象事業

スタートアップビジネスの仮説検証やプロトタイプの開発、初期顧客の獲得等の事業立ち上げを進める事業

※「スタートアップビジネス」とは、革新的な事業アイデア、技術、ノウハウ等を活用し、社会にインパクトを与えうる成長性の高いビジネスをいう。

対象者

鳥取県スタートアップ創出加速化補助金交付要綱(以下「要綱」という。)第4条各号及び次の要件をすべて満たすもの。

(1) 次のいずれかに該当すること。

ア 県内事業者である中小企業者等

イ 要綱第6条第1項の規定による交付申請書等の提出を行った日から起算して12月以内に、県内事業者として法人設立若しくは個人事業主の開業届の提出により県内事業者として創業を行おうとする者

(2) 法人を新たに設立する若しくは既に設立している場合において、次のいずれにも該当しないこと。

ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する者

イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有する者

(3) 次のいずれかに該当すること。

ア 支援機関(商工会議所、商工会、公益財団法人鳥取県産業振興機構、鳥取県信用保証協会等)の支援を受けた又は受けている者

イ 過去に鳥取県が主催する起業家育成プログラムに参加した者


補助率・補助限度額・事業期間

補助率 2分の1

補助限度額 2,000千円

事業期間 補助金交付決定日から24月以内


採択予定件数

4件程度 ※予算の範囲内で採択します。

申請方法

(1)募集期間 令和8年7月7日(火)から令和8年9月15日(火)まで(午後5時必着)

(2)提出書類

 ア 交付申請書 (docx:23KB)

 イ 事業計画書 (xlsx:56KB):要綱様式第1号

 ウ 収支予算書 (xlsx:56KB):要綱様式第2号 ※補助対象経費の予算書

(3)提出方法 持参、郵送又はとっとり電子申請サービスにより産業未来創造課へご提出ください。

※電子申請サービス:  

https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=22079


審査

募集期間終了後に、審査会を開催し、委員の協議により採択者を決定します。

(1)公開プレゼンテーション審査会 産業未来創造課が指定する日時・場所で開催する公開審査会に御参加いただき、事業内容のプレゼンテーションを行っていただきます。

ア 審査会の日時:令和8年10月中旬~11月中旬の平日(予定)

イ 審査会の場所:鳥取県内会場

※日時・場所については、決まり次第ホームページにて御案内します。
※審査会は一般公開される予定ですので、御了承の上、御参加ください。

(2)審査項目 以下の観点に重点を置いて審査します。

項目

審査の観点

課題設定

事業のターゲットユーザーとユーザーが抱える課題・ニーズが適切かつ明確に設定されているか。

ソリューション

課題・ニーズに対して適切なソリューション(商品・サービス)を提供し、社会に対して大きなインパクトを与えられるか

市場・競合

参入する市場や競合について適切に分析しており、自社の競合優位性が見込めるか。鳥取県内に留まらず、全国や世界市場など、より大きな市場への参入が見込めるか。

マネタイズ

収益を得る方法(ビジネスモデル)が明確であり、ビジネスとしての持続性があるか。初期の顧客獲得が見込まれるか。売上・資金計画が妥当か。

熱意及び

実施体制

起業・新事業に対する熱意が高いか。実施体制(チーム)は妥当か。


補助事業スケジュール表

項目

実施者

時期

内容

(1)申請

申請者

募集期間内

募集期間内に申請します。

(2)審査・採択決定

募集期間終了から3~4週間程度

審査を行い、採択・不採択を決定します。

(3)補助金交付申請

申請者

(採択事業者のみ)申請に必要な資料を県へ提出します。

(4)補助金交付決定

申請から

30日以内

内容について審査を行い、予算の範囲内で交付決定通知を送付します。

(5)補助事業の着手

申請者

交付決定日

以降

交付決定日以前に実施した事業は補助対象となりません。

(6)事業進捗状況報告

(各年度末現在)

申請者

各翌年度
4月15日
まで

各年度分の事業進捗状況を県に報告します。

県は提出された進捗状況報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行い、当該年度分の補助金の支払いを行います。

(7)実績報告

(事業全体)

申請者

補助事業完了日から20日以内又は完了年度の翌年度4月20日まで

補助事業全体の実績を県に報告します。

なお、補助事業の完了の日から20日以内又は補助事業完了年月日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

(8)補助金額の確定

実績報告

以降

県は提出された実績報告書に基づき、適切に補助対象経費が支出されているか検査を行います。

検査後、補助金額の確定を行い、補助金の支払額を通知します。その後、補助金の精算払を行います。

 

  

最後に本ページの担当課   鳥取県商工労働部産業未来創造課
 住所 〒680-8570
     鳥取県鳥取市東町1丁目220
 電話 0857-26-7246  ファクシミリ 0857-26-8117
 E-mail sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

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