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社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金

令和4年度鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金

鳥取県では、新型コロナウイルスの感染予防・感染拡大防止対策を推進するために、社会福祉施設等の職員が自主的に行うPCR検査等費用を支援する「鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金」を創設しています。

(令和4年5月24日更新)

以下の通り交付要綱が改正されましたのでご承知おきください。

鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金交付要綱の一部改正について(通知)

(変更前)令和4年2月10日から同年5月31日まで、一斉検査等を含むすべての検査を補助対象とします。

(変更後)令和4年2月10日から同年6月30日まで、一斉検査等を含むすべての検査を補助対象とします。

(令和4年4月22日更新)

以下の通り交付要綱が改正されましたのでご承知おきください。

鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金交付要綱の一部改正および提出期限について(通知)

(変更前)令和4年2月10日から同年4月30日まで、一斉検査等を含むすべての検査を補助対象とします。

(変更後)令和4年2月10日から同年5月31日まで、一斉検査等を含むすべての検査を補助対象とします。

提出期限:後述「提出期限」参照

注意事項

・PCR検査等(任意検査)で陽性者が確認された場合は、直ちに当課へご一報ください。

・入所系の高齢者・障がい者施設で、感染の疑いがある職員(※)が自費で受けた検査費用については、サービス継続支援事業補助金(補助率10分の10)の活用をご検討ください。

※…濃厚接触者と同居する職員、発熱等の症状はあるが、保健所等から経過観察を指示された職員など。

【詳しくはこちら】

サービス継続支援事業補助金へのリンク→ 介護サービス事業所 障害福祉サービス等事業者

交付要綱

鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金交付要綱(令和4年5月24日改正)

事業内容

令和3年1月14日以降に、下記の対象施設(県内)の職員または利用者が受けるPCR検査、抗原検査(任意検査)に要する経費のうち、当該施設等が負担した経費(消費税及び地方消費税は除く。)に対して、以下の通り支援します。

※職員または利用者の家族が緊急事態宣言地域を往来した等、個々の事情に着目して、対象施設が必要と判断して費用負担するPCR検査等が対象です。

※全職員への一斉検査、定期検査等は対象外です。ただし、令和4年2月10日から同年5月31日までに実施した検査は補助対象とします。

検査日が令和3年1月14日から令和4年1月19日まで
検査日が令和4年1月20日以降
補助対象者 下記の対象施設(県内)の職員

下記の対象施設(県内)の職員及び利用者(ただし薬局については職員のみ)

補助率
県2分の1
県10分の10
補助上限額
1人、検査1回当たり1万円
※千円未満切り捨て
1人、検査1回当たり2万円
※千円未満切り捨て

対象施設

高齢者施設
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護・療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護(上記に対応する予防給付、総合事業があるサービスについてはそれも含む)、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス
障がい者施設
生活介護、療養介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、障害者支援施設、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、自立生活援助、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援 、地域生活支援事業(ただし障がい者等に対し直接的にサービスを提供する事業に限る)
保育施設等
保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、児童福祉法第59条の2に基づく届出を行っている認可外保育施設、幼稚園
保護施設
救護施設
医療機関 ※令和4年2月10日以降検査分から
病院、診療所(医科・歯科)、薬局、訪問看護ステーション、助産所

申請方法と事務の流れ

必要な作業は申請書類の提出のみです。

対象となる職員が検査を受け、その費用を対象施設が負担した後に、対象施設の運営法人単位で、高齢者施設、障がい者施設、保育施設等を分けてそれぞれの提出先に申請してください。

事務の流れについて(令和4年5月11日更新)

申請に必要な書類

交付申請書(様式第1号(第4条関係))(令和4年1月20日改正)(docx:27KB)
所要(精算)額調書(様式(第4条関係))(令和4年1月20日改正)(xlsx:21KB)
補助対象経費にかかる領収書等の写し
口座振込依頼書 (docx:21KB)  ※振込先の通帳の写しを添付

(参考)よくある不備

  • 【所要(精算)額調書】検査費用欄の数字が税抜になっていない(消費税は補助対象外)。
  • 【所要(精算)額調書】県補助所要額が1,000円未満切り捨てになっていない。
  • 【申請書】団体名が抜けて代表者名のみになっている。
  • 【申請書】団体名のみで代表者の役職と氏名が抜けている。

提出期限

令和4年6月30日(木)(令和4年4月~5月検査実施分)

※令和4年6月以降の実施分については、追って通知します。

※補助金の申請回数に制限はありませんが、対象経費を重複しての申請はできませんので、申請時にはご注意ください。

書類提出先・問い合わせ先

対象施設の区分ごとに書類の提出先が異なっておりますのでご注意ください。

【高齢者施設】
 鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課 介護保険・施設担当
 (住所)〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
 (電話)0857-26-7175

 (メール)choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

【障がい者施設】

 鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局障がい福祉課 生活支援・指導担当

 (住所)同上
 (電話)0857-26-7866

 (メール)shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

【保育施設等】

 鳥取県子育て・人財局 子育て王国課 総務・子育て王国担当

 (住所)同上
 (電話)0857-26-7868

 (メール)kosodate@pref.tottori.lg.jp

【保護施設】

 鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局福祉監査指導課

 (住所)同上

 (電話)0857-26-7144

 (メール)fukushi-kansashidou@pref.tottori.lg.jp

【医療機関(薬局以外)】

 鳥取県福祉保健部健康医療局医療政策課
 (住所)同上
 (電話番号)0857-26-7228
 (メール) iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

【医療機関(薬局)】

 鳥取県福祉保健部健康医療局医療・保険課
 (住所)同上
 (電話番号)0857-26-7203
 (メール) iryou-hoken@pref.tottori.lg.jp

Q&A

Q&A(令和4年3月28日時点) (pdf:821KB)

令和3年度鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金

(令和4年3月28日更新)

以下の通り交付要綱が改正されましたのでご承知おきください。

 鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金交付要綱の一部改正について(通知)(時限措置再延長) (pdf:73KB)

(変更前)令和4年2月10日から同年3月31日まで、一斉検査等を含むすべての検査を補助対象とします。

(変更後)令和4年2月10日から同年4月30日まで、一斉検査等を含むすべての検査を補助対象とします。

(令和4年3月1日更新)

以下の通り交付要綱が改正されましたのでご承知おきください。

 鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金交付要綱の一部改正について(通知)(時限措置延長) (pdf:73KB)

(変更前)令和4年2月10日から同月28日まで、一斉検査等を含む全ての検査を補助対象とします。

(変更後)令和4年2月10日から同年3月31日まで、一斉検査等を含む全ての検査を補助対象とします。

(令和4年2月15日更新)

令和4年2月10日以降のPCR検査等について、以下の通り交付要綱が改正されましたのでご承知おきください。

 鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金交付要綱の一部改正について(通知)(令和4年2月10日改正) (pdf:86KB)

(1)補助対象施設に医療機関を追加します。

(変更前)高齢者施設、障がい者施設、保育施設等、保護施設

(変更後)高齢者施設、障がい者施設、保育施設等、保護施設、 医療機関(病院、診療所(医科・歯科)、薬局、訪問看護ステーション、助産所)

※診療報酬の算定対象となる経費を除く。
※薬局の場合は、職員のみを対象とする。

(2)令和4年2月10日から同月28日まで、一斉検査等を含む全ての検査を補助対象とします。

(令和4年1月25日更新)
令和4年1月20日以降のPCR検査等について、以下の通り交付要綱が改正されましたのでご承知おきください。

 鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金交付要綱の一部改正について(通知)(令和4年1月20日改正) (pdf:86KB)
(1)補助対象経費
(変更前)社会福祉施設等の職員が行うPCR検査等に要する経費のうち、当該施設が負担した経費
(変更後)社会福祉施設等の職員及び利用者が行うPCR検査等に要する経費のうち、当該施設が負担した経費
(2)補助率・補助限度額
(変更前)2分の1   (上限:1人・検査1回当たり1万円)
(変更後)10分の10 (上限:1人・検査1回当たり2万円)
(3)様式について所要の改正を実施。

鳥取県では、新型コロナウイルスの感染予防・感染拡大防止対策を推進するために、社会福祉施設等の職員が自主的に行うPCR検査等費用を支援する「鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金」を創設しています。

 令和3年度鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業の実施について(通知)(pdf:145KB)

注意事項

・PCR検査等(任意検査)で陽性者が確認された場合は、直ちに当課へご一報ください。

・入所系の高齢者・障がい者施設で、感染の疑いがある職員(※)が自費で受けた検査費用については、サービス継続支援事業補助金(補助率10分の10)の活用をご検討ください。

※…濃厚接触者と同居する職員、発熱等の症状はあるが、保健所等から経過観察を指示された職員など。

【詳しくはこちら】

サービス継続支援事業補助金へのリンク→ 介護サービス事業所 障害福祉サービス等事業者

交付要綱

 鳥取県社会福祉施設等に係るPCR検査等支援事業補助金交付要綱(令和4年3月28日改正) (pdf:169KB)

事業内容

令和3年1月14日以降に、下記の対象施設(県内)の職員または利用者が受けるPCR検査、抗原検査(任意検査)に要する経費のうち、当該施設等が負担した経費(消費税及び地方消費税は除く。)に対して、以下の通り支援します。

※職員または利用者の家族が緊急事態宣言地域を往来した等、個々の事情に着目して、対象施設が必要と判断して費用負担するPCR検査等が対象です。

※全職員への一斉検査、定期検査等は対象外です。ただし、令和4年2月10日から同年3月31日までに実施した検査は補助対象とします。

  検査日が令和3年1月14日から令和4年1月19日まで
検査日が令和4年1月20日以降  
補助対象者   下記の対象施設(県内)の 職員

 下記の対象施設(県内)の 職員及び利用者(ただし薬局については職員のみ)

 補助率
 県2分の1
 県10分の10
 補助上限額
 1人、検査1回当たり 1万円
※千円未満切り捨て
 1人、検査1回当たり 2万円
※千円未満切り捨て

 

対象施設

高齢者施設
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護・療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護(上記に対応する予防給付、総合事業があるサービスについてはそれも含む)、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス
障がい者施設
生活介護、療養介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、障害者支援施設、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、自立生活援助、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援 、地域生活支援事業(ただし障がい者等に対し直接的にサービスを提供する事業に限る)
保育施設等
保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、児童福祉法第59条の2に基づく届出を行っている認可外保育施設、幼稚園
保護施設
救護施設 
医療機関 ※令和4年2月10日以降検査分から
 病院、診療所(医科・歯科)、薬局、訪問看護ステーション、助産所

申請方法と事務の流れ

必要な作業は申請書類の提出のみです。

対象となる職員が検査を受け、その費用を対象施設が負担した後に、対象施設の運営法人単位で、高齢者施設、障がい者施設、保育施設等を分けてそれぞれの提出先に申請してください。

事務の流れについて (pdf:255KB)

事務の流れについて(令和3年11月10日更新)(pdf:255KB)

申請に必要な書類

交付申請書(様式第1号(第4条関係))(令和4年1月20日改正)(docx:27KB)
所要(精算)額調書(様式(第4条関係))(令和4年1月20日改正)(xlsx:21KB)
補助対象経費にかかる領収書等の写し
口座振込依頼書 (docx:21KB)  ※振込先の通帳の写しを添付

(参考)よくある不備

  • 【所要(精算)額調書】検査費用欄の数字が税抜になっていない(消費税は補助対象外)。
  • 【所要(精算)額調書】県補助所要額が1,000円未満切り捨てになっていない。
  • 【申請書】団体名が抜けて代表者名のみになっている。
  • 【申請書】団体名のみで代表者の役職と氏名が抜けている。

提出期限

令和4年4月28日(木)(令和4年3月検査実施分まで)

※令和4年4月以降検査実施分の提出期限については、追って連絡します。

※補助金の申請回数に制限はありませんが、対象経費を重複しての申請はできませんので、申請時にはご注意ください。

書類提出先・問い合わせ先

対象施設の区分ごとに書類の提出先が異なっておりますのでご注意ください。

【高齢者施設】
 鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課 介護保険・施設担当
 (住所)〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
 (電話)0857-26-7175

 (メール)choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

【障がい者施設】

 鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局障がい福祉課 生活支援・指導担当

 (住所)同上
 (電話)0857-26-7866

 (メール)shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

【保育施設等】

 鳥取県子育て・人財局 子育て王国課 総務・子育て王国担当

 (住所)同上
 (電話)0857-26-7150

 (メール)kosodate@pref.tottori.lg.jp

【保護施設】

 鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局福祉監査指導課

 (住所)同上

 (電話)0857-26-7144

 (メール)fukushi-kansashidou@pref.tottori.lg.jp

【医療機関(薬局以外)】

 鳥取県福祉保健部健康医療局医療政策課
 (住所)同上
 (電話番号)0857-26-7228
 (メール) iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

【医療機関(薬局)】

 鳥取県福祉保健部健康医療局医療・保険課
 (住所)同上
 (電話番号)0857-26-7203
 (メール) iryou-hoken@pref.tottori.lg.jp

Q&A

Q&A(令和4年3月28日時点) (pdf:821KB)

  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71740857-26-7176    
    ファクシミリ  0857-26-8168
    E-mail  choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

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